シャッター商店街解消には、本当は何が必要なのか

　5月26日の読売新聞の朝刊2面に、「シャッター商店街」解消へ特区という見出しで、政府がシャッター商店街の解消を図るため、新たな特区制度を設けるという記事が掲載されていた。
　中小企業診断士を目指すならば、個人事業者や中小企業個々の持続的で安定した経営を目指すことも大事だが、そのためにも、商店街、市町村や県といった広範囲にわたってにぎわいのある街づくりをし、相乗的な効果によりその地域の事業者全体がその利益を享受できるようにするにはどうするかを考えていると思う。
　新聞記事によると、全国で5〜10区の特区を指定し、町おこしなどのイベントを行いやすいように、道路の使用許可などの手続きを簡素化するなどの検討や、空き店舗を貸し出した場合は、税制面で優遇する案も浮上しているという。
　後継者がいないことや業績不振を理由に店を閉めたものの空き店舗のままになっているため、それらの有効利用できるようにするという。
　しかし、今回の新聞記事を見て、ちょっと残念な気がしてならなかった。
　本当は、政府が考えているようなことが解決策なのだろうか？
　後継者がいなかったり、事業不振が理由で店を閉めたりなら、本当はその商店街から撤退すべきではないのか。
　本当は、商店街の店舗が、流通する工夫が必要なのである。
　これは、農業にも言えることで、農地の流通が大事だと、unizouは思っている。
　なぜ、これほど、日本人は土地に執着するのか。
　土地への執着が、様々な問題を発生させている。
　特区よりも店舗が流通する仕組みが必要なのだと思う。
鉄道や道路などインフラ整備をした地域の周辺が、効率的に使われていないことも問題がある。このことによって、郊外の乱開発による自然破壊を引き起こしている。
　unizouは、都市部に住む人は、インフラ整備に投資した費用に見合う税金を負担してもらう以外にないと思っている。あるいは、都市計画で指定した用途地域にふさわしくない利用について、税率を加重するなどにより流通化を図るなど検討しないといけないと思っている。
　個人の権利は確かに守られるべきだが、公共の福祉を考えれば、財産権を制約せざるを得ないのではないか。
　また、これから先自然との共存を図る上でも、必要だと思っている。