縁故採用と農協、そしてTPP

　「米証券取引委、ＪＰモルガン・チェースを中国有力者の子息・子女の縁故採用で調査に入る」というニュースが、先週流れた。
　「米金融大手ＪＰモルガン・チェース<ＪＰＭ>に対し、同行が中国金融当局の元幹部の子息らを社員として縁故採用し、そのコネを利用して中国企業から大きな商談を獲得し利益を上げていた疑いで調査している」ということらしい。
米証券取引委、ＪＰモルガン・チェースを中国有力者の子息・子女の縁故採用で調査に入る(増谷栄一) - 個人 - Yahoo!ニュース
　大企業が一時の利益のために、不正なことをして、未来永劫続く企業に成りえるのだろうか？

　日本では、縁故採用がかなり多いと聞く。
　一方のアメリカも、縁故採用が全然ないわけではないらしい。
　しかし、二つの国で大いに違うのは、アメリカは「関係者同士の不公平な取引」や「賄賂に近い縁故採用」には厳しい対応をしているという。

　unizouが思うには、「縁故採用」をしていると言うのであれば、そう宣言してくれればいい。
　公正・公平に社員を採用していると言いながら、「縁故採用」をして企業は、信用できないし、入社してから、社員同士の間に不信感を抱かせる。優秀でない縁故採用者が、会社内で幅を利かせていれば、その企業は没落の一途を歩むことになるだろう。

　しかし、縁故採用を絶対してはいけない企業体がある。
　それは、官公庁や公的な企業、税金が少しでも投入されている企業である。
　良く耳にするのが、農協の縁故採用のことである。
　ここのところTPPのこともあり、農協の存在意義について良く考える。
　そして、農協が農業従事者のためでなく、農協に勤めている職員のためにあるとしたら、農協はTPPを語る権利はないだろうという風に感じている。
　農協が没落の道を辿るとしたら、そのような姿勢にある気がする。
　TPPは、農業従事者を助けるのか、農協を助けるのかということで、賛否が違ってくるという本質があるとも感じている。