コンビニの隆盛

　昨日の読売新聞の朝刊に、「地域と共存を目指す成長政略を」とコンビニエンスストア業界が新たな消費を掘り起こし、日本経済の活性化につなげることを期待する社説が掲載された。
　その社説の中に、コンビについて次のような一節があった。

　「売れ筋」を重視した商品構成と在庫管理、少量多頻度の配送システムなどが急成長を支えた。
　おにぎりや弁当が中心だった品揃えは、生鮮商品、惣菜、いれたてのコーヒー、医薬品などに広げ、他業種の分野に踏み込んでいる。低価格の自主開発商品を相次いで投入し、なじみの薄かった主婦や高齢者の利用者も増えた。
　公共料金の納付、宅配便、ＡＴＭ、チケット販売など、物販以外のサービスも伸びている。
（中略）
　ご当地メニューなど独自色を打ち出している店は多いが、必要とされる商品やサービスをさらに見極めて提供し、地域と共存できるかが問われよう。

　コンビニは、昔で言えば雑貨屋、食料品店など、どこの町でもあったお店と本質的には変わらないとunizouは思う。
　しかし、大きな違いは何かというと、経営面で記帳や棚卸など「中小企業の会計」に必要なきちんとやっていて、利益を出すための経営管理がしっかりできているということだと思う。
　昔、雑貨屋、食料品店など、ほぼほとんどの店が、どんぶり勘定で漫然と商売をしていたのとは大違いである。
　だから、当然、利益が出るよう努力しているし、結果として、利益が出ると思う。
　ならば、大手コンビニ業界に入らないと、利益が出ないのかというと、unizouはそうは思わない。個店でそれをするとすれば、手間がかかり、大変なのはわかるが、その気になって経営すれば、チェーン店でなくてもできるのではないかと思っている。
　と思うのは、大手コンビニ業界にリスクを感じることがあるので、そう思うのである。
　それは、余りにも過度な商品開発が、コンビニの各店舗の利益を損なっているのではないかと思うからである。
　大手コンビニ三社は、2013年3月期にそろって売上高を伸ばし最高の営業利益をあげたとあるが、各店舗の経営者はともにその利益を享受しているのだろうか。
　チェーン店に入らず、同様の経営管理をする店舗を作るほうが、売上があがり、経営者の利益をもっとあげるのではないか。
　そのためには、経営管理面で経営者を支援し、問屋による流通サービスを改革していく方がいいような気がしてならない。
　unizouは、大手コンビニと各店舗が共存共栄できるような態勢がない限り、日々利用することが多いのも事実だが、コンビニの隆盛にあまり過度の期待はしていない。