露天商と領収書

　今日はお彼岸だったので、墓参りに出かけた。天気も良く、大規模な市営霊園にも、開花宣言がされた桜が、ぼちぼち咲き始め、人出もたくさんあった。
　毎年、春と秋のお彼岸には墓参りに訪れるのだが、人出がたくさんあることを狙って、初詣や縁日のときの有名な神社ほどではないが、いくつかの露店が出店している光景を目にする。
　そして、その露店を見て、いつも同じことを思う。
　この露店商の人たちは、きちんとした税金の申告をしているのだろうかと・・・。
　前にも書いたが、露天商の人たちから領収書をもらったなんて話は聞いたことがない。
　当然、買う方も「領収書をもらう」なんていう意識がないから、「領収書をください」なんていう人はいないだろう。
　暗黙のうちに、「露天商の人は、領収書を発行しない」という意識が、多くの日本人にあるのだと思う。
　もちろん、買う方の人は、「領収書を発行しなくても、申告はきちんとしているだろう」と考えているのかもしれない。あるいは、露天商の売上なんて、縁起もので、ご祝儀なんだから、「露天商の税金の申告なんて適当でいいだろう」という考えの人もいるかもしれない。
　しかし、である。露天商も商売である以上、儲かる仕事にしなければならない。
　であれば、売上額の把握は絶対に必要になる。
だから、買う人のためでなく、露天商のためにも、領収書の発行は必要であると・・・。
　それでも、「いや、現金主義でいいんじゃない？」つまり、現金の残高が、1日の売上だと考える人もいるかもしれない。残高金額÷単価＝売上個数だと。
　そこで、以前仕入れたネタになるが、韓国では、「現金領収書制度」という制度があるという。現金領収証制度(韓国の税金） | 在韓日本人お役立ち情報 | 韓国文化と生活｜韓国旅行「コネスト」
　所得税を納めている勤労所得者及びその扶養家族は総給与額の20％を超過する現金使用額の20％が500万ウォンを限度として、年末調整時に所得控除の対象となる。
　つまり、消費者に還付制度があるということで、現金領収書を受け取らせ、実際は、現金売上者の申告を適正化するためのものだと言える。
　これは、unizouにとって、税負担の公正・公平が、これからの世の中で重要なことであると、常々考えているので、日本でもぜひ導入してもらいたと思っている。　また、露天商も商売であり、決算内容を分析・検討した上で、事業を展開することが大事だと思う。その中で、売上金額の把握は必須項目であると思うし、そのためにも、韓国のような現金領収制度は考慮する余地があるように思うのだが・・・。