都市計画税と都市整備

　先日、友人の母親の通夜に出かけた。
　そして、久しぶりに高校時代の仲間に会った。
　帰りに友人のＨクンの車に同窓生４人と相乗りし、郊外の道を通りながら、「こんなところまで家があるんだ」とunizouがぽつんと口にした。すると、政令都市の職員であるＹクンが、「市街化調整区域で都市計画税を払っていないのに、下水整備などの要求が多いんだよね。住民は勝手だから、費用のことを考えないで何でも要求するから・・・」と言う。
　「運営管理」で都市計画法を習ったものの都市計画税を固定資産税と一緒に払うことぐらいしか知識がなく、都市計画税がどのように課税されているのかを詳しく知らなかったので、「えっ、そうなの・・・？」という感じで聞いていた。
　ちょっと気になったので、家に帰ってからwikipediaで調べた。

都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金である。

とある。

　都市計画法の中には、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進を寄与すること」を目的として、都道府県が指定する線引きされた区域の市街化区域と市街化調整区域、線引きされず用途が指定された区域と指定されていない白地区域が設けられている。
　しかし、実際は、都市計画区域以外でも住宅は建ち、道路や下水は整備されている。

　国も地方公共団体も、歳入が厳しい状況の中で、歳出を抑えることができない。
　財政赤字は、どんどん増えるばかりである。

　ケネディ大統領の有名な演説の一節に、次のようなものがある。
　おそらくみなさんご存知名だと思います。

And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you—ask what you can do for your country.
「ですから、アメリカ国民の皆さん、国があなたに何をするかを問うのではなく、あなたが国に何ができるかを自問してください。」

　「今では、新しく公共工事をすることはもちろん、今ある施設の維持管理の費用さえ捻出が難しい」と、Ｙクンは言う。
　私たちは、自分たちを律し、自分たちが自主独立できるように最善の努力をした上で、日本の国土に住む仲間たちと協力して、住みよい自然豊かな国を残すべきなのだと思ったのである。そのためには、徹底して開発しない地域を残し、都市は効率性よく開発し、維持管理できるようにすべきなのだと改めて思った次第である。