役員貸付金

　unizouが見てきた決算書には、（役員）借入金がある企業、そして、反対に（役員）貸付金のあるといった企業があった。

　役員から借入れしている企業は、赤字が続いたときに、株主であるオーナーが自分の資産（例えば昔から所有している田畑）を売却した代金を借りたケースだったり、役員報酬を未払いにして、1年以内に返済を受けられなければ、未払金を借入金に振り替えるといったケースだったりが多かったように思う。
　この役員借入金は、収益上は赤字があるという意味で問題があるが、役員借入金を資本金に振り替え（DES：Debt Equity Swap 企業のDebt(=債務)とEquity(=資本)をSwap(=交換)することで、債務の株式化を意味する。）てしまえば、財務上は問題ない。
　金融機関等からの借入金なら、そう簡単に応じてくれないが、企業存続の危機になれば、役員ならば当然応じてくれるだろう。

　しかし、役員貸付金は、決算書の健全性で非常に問題があるのに、役員の多くは、それに気がついていない。
　ある企業の場合、役員貸付金が発生したのは、経費にできない支出のせいだった。
　つまり、経費に落ちないので、現金出金の反対勘定は、代表者などに対する役員貸付金にせざるを得なかったようである。
　それが、数十万円、数百万円なら良いが、数千万円単位になっていた。
　当然、決算書を見た金融機関は、不信感を抱く。
　「社長が会社のお金を使いこんでいる・・・」と。
　だから、借入れを申し込んでも、当然応じてくれない。
　また、そういった企業に限って、収益性を補うため、役員報酬を低くしている。
　そこで、役員貸付金は、何年経っても、同じ残高が残っていることになる。

　役員貸付金をなくすということは、役員がお金の返済をすればいいのだが、オーナーに資産がない場合はどうするのか。

　
　役員報酬を（正当に）増額すればいいのである。
　そして、役員報酬の一部を役員貸付金と相殺して、実質は企業に現金が残るように資金繰りすればいいのである。
　役員貸付金は減少し、いずれなくなり、そして、企業の運転資金は残る。

　
　なかなか、そこまで考えている社長はいないし、そういったアドバイスをする税理士も少ないようである。

　余談だが、経費にならない支出、例えば接待費などは、本当はいいことではない。
　どうしてもやるというのであれば、本当は役員報酬の中から、役員が身銭を切ってやるべきだと思う。
　逆に、接待を受けたり、贈答をもらったりした取引先の担当者は、自分の所属する会社の中で、コンプライアンス違反になることを、もっと良く知らなければいけないとunizouは思うのである。