本気ですれば・・・
中小企業診断士になって、中小企業のお役に立ちたちということと同じくらい街づくりに興味がある。
もし、中小企業診断士の資格を取り今の会社を辞めたら、街づくりに役に立つようなことを学ぶために大学へ通いたいという希望を持っている。
実は以前にブログで紹介したのだが、土地法・都市法が専門の早稲田大学大学院法務研究科秋山靖浩助教授の講義を是非受けたいと思っているのだ。
【http://www.waseda.jp/rps/webzine/back_number/vol027/vol027.html】
秋山助教授が研究者になったきっかけは、「『土地法』の授業でレポートを書いたことです。『都市の中の農地の役割』という課題でしたが、これが自分にはとても面白かったのです。」とおっしゃっている。
法制度と実際の運用とのギャップや問題点を検討せよということだったので、自宅近辺の農地に行って写真を撮ったり、実際に耕している方にお話を聞いたりしました。都市の農地というのは、長期間、農地利用することを予定して指定を受けるならば税金が安くなるのですが、実際のところは皆さん高齢で、「あと何年できるか、先のことは分からない」「後を継いでくれる者もいないし、そのうち土地も手放すかもしれない」といった現場の声を聞きました。
unizouは、街づくりを進める上で、都市の農地問題は絶対避けては通れない問題だと思っています。
だから、『都市の中の農地の役割』という問題から研究者の道を進まれた秋山靖浩助教授に共感を覚えているというところ。
そして、秋山靖浩助教授は、土地法・都市法について、次のように言っている。
土地法・都市法というのは、民法と行政法が重なり合う分野です。そういう名前の法律があるわけではなくて、土地に関するいろいろな法律によって構成される分野です。民法は、市民と市民、私人と私人の間の、いわばヨコの関係を規律する法律で、土地問題であれば、土地を所有している人同士、土地を利用している人同士の間の関係を調整するものです。その一方で、都市計画法や建築基準法などの様々な行政法が今日では土地に規制をかけています。こちらは行政と私人の間の、いわばタテの関係を規律するものです。
私の最大の関心は、このヨコの関係とタテの関係、つまり民法と行政法がどう結びつくのか、そして、両者をどう組み合わせることによって土地問題や都市問題の解決に貢献できるのか、というところにあります。流行の言葉でいえば、民法と行政法の「協働」はどのようにあるべきか、ということです。今までは、民法と行政法は「そもそも違うものなんだ」「違っていいんだ」という考え方が主流でした。しかし、それでは現実の問題、例えば生活環境や街並みの保全のような問題を解決するのに不十分ではないかという問題意識があります。もちろん、両者は依って立つところが違いますから、ぶつかり合うところもあって当然ですが、やはり協働の可能性をもっと考えていく必要があると思います。
秋山靖浩助教授は、さらに「街並みや景観は、果たして“誰の”ものなのか」ということに関して、民法と行政法の「協働」によって何ができるかということを研究している。
ドイツでは、法制度の整備と運用もそういう発想で行われています。公共的な財であるからこそ、行政が責任をもって、都市計画とそれにもとづく規制によって、土地の所有と利用をきちんとコントロールする。だから、行政法の果たす役割が重要なのであって、民法がまちづくりの問題の解決に出ていくという発想は希薄なのです。そこは、日本とかなり違うところです。
日本の場合でも、一応「土地は公共の財である」と、法律上は言っています。にもかかわらず、法制度の整備や法解釈の際に、それがあまり活かされていない。「公共の財」という考え方が、タテマエに終わっている観があります。ドイツの法に触れて、そこが日本の法の弱みではないかと感じました。同時に、ドイツの考え方を参考にしながら、日本独自の民法と行政法の協働のあり方を展望して、民法の役割の重要性を強調することもできるのではないかと考えています。
実は、秋山靖浩助教授について勉強し、中小企業診断士として街づくりに貢献する。
その街づくりもきっと１００年いや３００年かかるというスケールの大きなものになる。
その街づくりの仕事のスタートラインで働きたいのだ。
欧米のような歴史ある街並みのような雰囲気があり、誰もが誇れるような地元の街並み。そんな街づくりをするために・・・。
最近、ある企業にお邪魔したときに壁に貼ってあった文章。その文章のとおり、邁進しようと秘かに思っている。
本気ですれば大抵のことはできる
本気ですればなんでも面白い
本気でしていると誰かが助けてくれる
人間を幸せにするために本気で働いている人は
皆幸せで皆偉い
