黄色信号点滅

　日本の温室効果ガス排出量は、2006年度に前年度より減少したものの、今年４〜６月には前年度同期比で4.8％増えていることが、環境省のまとめた速報値で分かったと読売新聞が10／31に報じた。
　原因は、７月以降も柏崎原子力発電所の運転停止や猛暑など排出増の要因があるためだそうで、2007年度の排出量は最終的に大幅増に転じる恐れが出てきた。
　その一方、11／２に同じ読売新聞は、その環境省の試算に対して、経済産業省の北畑隆生次官が、「（経産省所管の）日本エネルギー経済研究所の数字と違う」と、懐疑的な見方を示したと報じた。
　日本エネルギー経済研究所の調べでは、排出量は同じ約２億8000万トンだが、前年同期比では2.3％減となるという。そして環境省が今回初めて四半期ごとのＣＯ２排出量を発表することに対しても、「二酸化炭素の排出量を四半期でみるのは何か意味があるのだろうか」と批判的態度を示した。
　明かに環境省と経済産業省との間で、不協和音が生じている。
　環境省は早々に、2008年度から京都議定書で削減目標を達成しなくてはならない「約束期間」に入るが、目標達成はさらに厳しくなりそうであることを臭わせたわけだが、そこに経済産業省がちょっと待ったをしたような形だ。
　ＣＯ２排出量の前年同期比は、4.8％と2.3％と随分数値が異なる。これまで、必死に協力してきたunizouとしては、環境省の発表にモチベーションが下がったことも事実。仮に2.3％が正当値であった場合の精神的ダメージも大きい。
　11／５には正しい数値が判明するようだが、こういう発表は、慎重に足並みをそろえてやっていただきたいものだ。