診断士受験者数

　中小企業支援法11条には、「経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言（以下単に「経営診断」という。）を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。」とある。
　つまり、中小企業診断士という言葉は直接支援法に出てこないが、１．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）で、「経営の診断及び経営に関する助言」という業務を行う者を中小企業診断士ということになる。
　unizouがなろうとしている中小企業診断士の人数は、適正なのだろうか？
　受験申込者数を税理士試験と比べてみると、税理士試験が64,706であるのに対し16,845と約26％となっている。
　「税務統計から見た法人企業の実態　会社標本調査結果報告」を引用して以前にブログにも書いたが、欠損法人は全法人数のかなりの割合を占めている。
　発表されている平成１７年分の調査によると、「平成17年分の法人258万5,033社から、連結親法人(422社)と連結子法人(4,522社)を除いた258万89社に、連結法人422社を加えた258万511社のうち、欠損法人は173万981社で、欠損法人の割合は67.1％となっており、前年より0.1ポイント増加した。 」という。
　これだけの割合の企業が、赤字なのである。
　多くの法人はきっと税理士が関与しているだろうから、欠損法人が多いという結果を見れば、税理士は売上アップや資金繰り（資金調達）には、何もかかわっていないか何の対策も打っていないということになるのだろう。
　以前家電量販店のコジマ電気で店員さんと話したところ、昨今の会計ソフトは目を見張るほど進歩していて、帳簿作成から税額の算出まで十分に対応できるという話を聞いたことがあった。
　そのとき、税理士が税務書類の作成ということばかりに仕事の比重を置いていると、「会計ソフトに取って替わられるのでは？」といった思いを抱いたものだ。
　そして、何より決算書について、中小企業庁で発行している「中小企業の会計３１問３１答」では、

　「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい！」
　「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい！」
　「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい！」
　　決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。
　経営分析力、資金調達力、受注拡大力の３つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。

　といっている。
　つまり、決算を組み、税務書類を作成するためだけのものであってはならないということだろう。
　ということは、最初に書いた受験者数は、税理士と同数、あるいはそれを上回るほどの人数でなければいけないと思うのだが・・・。