NEW国民生活金融公庫

　国民生活金融公庫といえば、一次試験「中小企業経営・政策」でお馴染みの全国に152店舗ある全国約130万の小企業者を取引先とする小企業金融の専門店だ。
　その国民生活金融公庫が株式会社に生まれ変わる。
　本国会でこの５月18日「株式会社日本政策金融公庫法案」が成立し、平成20年10月1日に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融部門）が統合し、新公庫「株式会社日本政策金融公庫」となるのだ。
　株式会社化するのは、透明性の高い効率的な経営を実現する観点からだそうで、「特別の法律に基づく株式会社」という法人形態を採用する。
しかし、実際株式は政府がすべて保有することとされているため、政策金融を担う「公共法人」としての性格は変わらないとのことだ。
　したがって、株式会社化することで株主のため利潤追求型経営に変わってしまい、効率性を優先し大企業への融資に重点が置かれるなどして、小企業金融の専門店としての性格が失われてしまうといった心配はなく、基本的には、国民生活金融公庫の機能のほとんどが新公庫へ引き継がれることになる。
　今後、４つの機関が１つの組織となることで、組織の簡素化・効率化とともに統合効果として、各機関がもつ金融ノウハウを相互に活用し、経営コンサルティングやビジネスマッチングなど、従来の垣根を越えたサービスの提供が期待される。
　平成20年10月1日、新公庫と仕事で係わり合いを持っていたいと切に願うunizouである。