北欧の給食

　テレビ朝日系列の「ＴＶタックル」、６/11放映のテーマは「いじめ・バカ親・モラル崩
壊　教育危機ニッポン」と題した教育問題。
　５/28のブログで書いた「給食費・保育料滞納」の問題についても触れられていた。
　払えるのに払わない親の中には、「給食を頼んだ覚えはない。」、「義務教育なのだから払う必要ない。」などと逆切れする者もいるとか。
　学校給食法第１条で、給食費は親が負担する旨の定めがあることもきちんと紹介されていた。
　その中で、ある大学教授が、やたらと北欧の例をだし、北欧では給食費はかからないとか、学校教育が充実しているとして、最後に日本でも北欧のようにできないのか、みたいなことをコメントしていた。
　同じコメンテーターとして出演していた者に、「当然だ。福祉が充実している分だけ税負担が重いのだ。間接税を25％も負担しているんだぞ。日本も税率を上げればできるんだ。そうできないから難しい社会問題となっているのではないか。」といさめるうようにコメントしている方がいて、unizouもそのとおり！と応援した。
　北欧の税負担は、公租公課合わせると所得の40％に上ると言われる。労働者世代は、まったく貯金をしないと聞いたことがある。税負担が重く貯金する金などないのだ。しかし、彼らに不平はない。その分、将来が保障され、貯金しなくとも、将来優雅な老後生活を送れるのだ。
　それに比べ、日本の現行税率の５％は、国際的に見ると低い部類に入る。
さきほどの「高福祉・高負担」で知られる北欧が最も税率が高く、スウェーデン、デンマークが25％、ノルウェーが24％、フィンランドが22％となっている。欧州連合（ＥＵ）加盟国は、欧州理事会指令で税率を15％以上とするよう定められているため、イタリア20％、フランス19.6％などと軒並み高い水準だ。
　社会制度、社会保障には時点こそ違うが負担はあるもの。
　負担の仕組みには、応益負担、応能負担の差はあれど、不可能な負担は課していないはず、給食費を滞納している人たちには、最低限、現行制度は守ってほしい。
　ただほど高いものはないのだ。サービスには、それ相応の対価があること、ある一面だけを切り取ってコメントしても、何の意味ももたない。