弱者は強者？２・・・商売をやる資格

　パレートの法則が、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという説とするなら、上下２割の法則というのはないだろうか？
　つまり、上位１割の人と下位１割の合計２割が、それ以外の８割のサイレントマジョリティーの人を振り回している。
　人道主義者やマスコミが、弱者救済などと声高に叫び、急に弱者が強者に変わる。
　１億総中流とはかなり違った意味に使う。
　話は唐突に変わるが、診断士になったと仮定して、どんなクライアントと出会うのだろうか？
　診断士に企業診断を頼むくらいだから、きっと、前向きな会社なのだろうと思う。
　しかし、実際に診断したいクライアントは、商売をやる資格のないクライアントや商売のやり方を変えれば急に成長するかもしれないクライアントである。
　つまり、上下２割の法則の下位１割である。
　　なぜ、そんなクライアントをターゲットにしたいのか・・・？
　実は、上下２割の法則の「それ以外の８割の人達」は、黙々と義務を果たし、苦難に耐えている。それも、多くは文句を言わずに・・・、である。
　ところが、下位１割の人達が苦労していないとは言わないが、弱者であることを強調して世の中の注目を集め、秩序を壊し、義務を果たさないケースが多いように思う。
　それ以外の８割の人達のために、そういった人たちをターゲットにして、その姿勢を変えていきたいのだ。これは、日本全体を救うためでもあり、下位１割の人達を救うことでもある。
　しばらく前になるが、友人からこんな話を聞いた。
　昨年消費税の免税点が引き下がり年間売上高が1000万円を超えれば、消費税課税事業者となった。導入時には、零細事業者の事務負担を軽減するために、免税点は年間売上高３０００万円だった。
　今では、所得税は０なのに、消費税を納めなければいけない人がいる。その人達は、運転資金も消費税も関係ないので、消費税を運転資金として税金を納めない人もいるようだということだった。
　当初消費税が導入された際、「中小零細事業者の事務負担等に配慮する事務負担を軽減するため免税点を３０００万円に」ということは、理解しがたいことだった。
　つまり、3000万円以下の人は、「帳簿をつけるのが大変だから、いいですよ。」ということなのだが、商売をやる以上、必ずどれだけ儲かっているか、どれだけ費用がかかっているかを知ることは、当然のことなのである。
　ところが、「そんな弱者をいじめるな！」という主張が、正義の味方のように感じられ、世の中全体（８割のサイレントマジョリティー）が判官びいきになったのだ。
　しかし、それが、本当にいいことなのだろうか？
　商売をやる以上、帳簿をつけ、決算をするのは当たり前のこと。
　その延長線上に、個人の申告や法人の申告、消費税の申告がある。
　また、下位１割の人達が、「儲からないのは景気のせい」と責任転嫁をし、自分の商売に対する工夫や努力が足りない人が多いのだ。そこに店があれば、儲かるの当たり前という考えらしい。
　これから、弱者も義務を立派に果たし、秩序を守ることを優先とする。
　そうなれば、日本は住みやすい国になるのではないかと、勝手に思っている。