会計参与に聞く

　雑誌で二社の会計参与に就任した税理士さんのインタビュー記事を読んだ。
　新会社法施行後、役員の改正の目玉と言われながらも、低調な滑りだしだった「会計参与」、実際に就任し、その任務に当たっている税理士さんはどう感じているのか、興味深かった。
　就任したのは、年商約６億円の製造業と７億円の印刷業で、いずれもそれまで顧問をしてきた会社だったことから、自社の決算書が金融機関から高く評価されることなどのメリットをできるだけ詳しく説明した結果、就任要請に至り、快諾し、前者は昨年９月に、後者は12月に就任したそうだ。
　日頃から月次巡回監査と書面添付を実践していた顧問先だったため、職務としては「会計参与報告書」の作成以外特に変わったことはないという。
　その意味で、就任に躊躇する必要はなく、むしろ顧問先との信頼関係を強くする絶好の機会と捉えることができるほか、税理士・公認会計士とっては、職域拡大につながると捉えることもできる。
　現在、会計参与の報酬の平均相場は、月額10万円。
　ちなみにこの税理士さんは、顧問料とは別に月額６万円をいただいているそうだ。今後は、会計参与での経験を他の関与先にも還元して就任件数を増やしていきたいと考えているという。
　会計参与の報酬が、高いか安いかは、就任を要請した会社側がいかに会計参与を活用するかにかかってくる。金融機関に対し、正確な財務情報を定期的に知らせ、安定的な融資を得て、資金繰りを安定化させるための費用。
　こうした現場から聞こえてくる声が、今後その普及に貢献していくことだろう。