「中小企業経営・中小企業政策」に見る日本

　中小企業経営・中小企業政策の本試験の傾向は、資格の学校のＴ○Ｃのテキスト「中小企業経営・中小企業政策」のポイントを見ると、中小企業経営は中小企業白書からの出題が７割程度、それ以外の中小企業等に関する問題が３割程度、そして中小企業政策は関係する法律が出題される。
　ということは、毎年、資格の学校Ｔ○Ｃのテキストを見れば、その年の中小企業経営・中小企業政策が要約されているということで、今年も購入することにした。
　今年と昨年のテキストの目次を比較すると、中小企業政策は、昨年と変わりない。したがって、政府の政策が大きく変わった点はないということ。
　ところが、中小企業経営は、テキストのポイントにいうとおり、「中小企業白書からの出題が７割程度」ということで、当然毎年変わる中小企業白書の内容を反映して目次も昨年と大きく違う。
　2006年の中小企業白書の概要のテーマ分析には、次のように記述されている。

　目下の景況は改善傾向にあるものの、より大きな視野に転じると、現在、我が国社会・経済には、
　以下の２つの大規模な構造変化が起こりつつある。
１．９０年代以降急速に進みつつある東アジア経済圏の一体化
２．急速な少子高齢化による明治以来の人口トレンドの逆転
　この中における中小企業の現状と対応の方向性、将来に向けた役割を分析する。

　2005年の中小企業白書が、いまだ経済の低迷を脱しきれない中で、それぞれの中小企業の経営革新や資金調達について、中小企業の有り様やあるべき姿を取り上げていたのに比べると、景気が好転している中で、世界的な経済の流れや日本の社会的な構造変化に、中小企業がどう取り組んだらいいのかという視点に変わってきたという感じがする。
　昨日、自宅に帰って夕食を取った後に、ニュースを見ようとテレビをつけたら、ＴＢＳテレビで「水トク！ 緊急特番！みのもんた激ズバッ！こんな日本に誰がした今夜こそほっとけないスペシャル」という番組をやっていた。番組の最後のほうをチラッと見ただけだが、日本の抱える大きな問題は、「少子高齢化・人口減少社会」に尽きるということらしい。
　ちなみに、2006年の中小企業白書にも、「少子高齢化・人口減少社会における中小企業」として取り上げられている。
　「経済をよくする」ために、「産めよ、育てよ！」というのは、『本末転倒』だと思うが、やはり、何らかの対策が社会的に必要なのだろう。そして、中小企業にも、「子どもを産み育てやすい社会」の実現に向けた役割が期待されている。
　それにしても、政治家ばかりが国や地方自治体の財政破綻の原因なのだろうか？サービスの提供ばかり求めコスト意識がない（サービスはただでは受けられないということを感じていない）住民がいることも本当は大きな原因だろうし、選挙を応援した後の見返りを期待する住民がいることも大きな責任があるような気がする。
　人は厳しいことや真実を語る人を遠ざけてしまうことが多い。
　住民にも、きちんと将来を見据え、住民のために厳しいことや真実を語る政治家を選択する必要があるように思う。
　これは、中小企業診断士のコンサルティングに、真に企業のため、きちんと将来を見据え、厳しいことや真実を語ることが大切なようなものかもしれない。