300社に会計参与

　今年５月に会社法が施行され、新しい役員制度「会計参与」が導入された。
それをうけ新たに会計参与を設置した企業は300社前後に上ることが分かったと8/24付日経新聞朝刊が報じていた。
　日本税理士会連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士が300人強だったそうで、既に６から７割が就任済みであるという。
　この会計参与は、主に監査役や会計監査人がいない中小企業の経営の透明性向上を狙って新設された制度。税理士や公認会計士が就任して、取締役と決算書を作成し、決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う。そうすることで、決算に対する信用が高まり、取引や資金調達の条件が有利になりやすくなる。株式会社なら会社の規模に関係なく設置できる。
　東京三菱銀行が会計参与を導入した企業について、融資条件を優遇するサービスを展開していることは、既にブログでも取り上げた。
　実際に、ソフト開発のロジザード（港区）の会計参与に就任した松岡税理士法人のコメントが掲載されていた。「取締役が営業に集中でき会計経理の人材が手薄な中小企業ほど利点が大きい。」
　2001年中小企業白書によると、企業数ベースでみた中小企業の数は4,689,609社、会社法導入３ヶ月で、会計参与を設置した企業は、300社。300社のうち中小企業は何社であるかは明かではないが、今回のこの300と言う数字。あなたは多いと感じましたか？それとも少ないと感じましたか？