住基カード２（政治家と公務員）

　先日書いた住基カードの話題。今日も、続きを書こうと思う。
　先日所要時間３０分、費用1,000円で手にした住基カード、一体何に使おうかと考えて数日過ごしている。
　取り立ててこれといったものが思い浮かばないので、仕方なくインターネットに頼る。
　「住基カード」と入れて検索すると、2巡目に「政府広報オンライン」というホームページを見つけてクリックする。

◆インターネットでの申請・届出が可能に
　公的個人認証サービスの電子証明書付きの住基カードを利用すれば、自宅などのパソコンから申請・届出等の行政手続を行うことができます。
　現在、パスポートの交付申請、国税や地方税の申告・納税、自動車の新車新規登録手続など様々な行政手続が、自宅などのパソコンからインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。
　なお、公的個人認証サービスの電子証明書の発行手続は、お住まいの市区町村の窓口で簡単に行うことができます。　
http://www.gov-online.go.jp/pickup/2006_01/pickup_c.html

　そうか、住基カードとインターネットを組み合わせれば、パスポートの申請や国税や地方税の申告ができるのか・・・。でも、パスポートは何年か前に取得してしばらくは不要だし、サラリーマンだから、国税の申告をすることもないか・・・？
　もう少し調べてみる。「ＣＩＯ」というホームページに、「進化する電子行政基盤　ネットワーク基盤からサービス基盤へ」と題したＷｅｂページがある。

　いわゆる電子行政には、2つの形態がある。1つは電子政府であり、もう1つは電子自治体である。前者は、官公庁の電子化であり、後者は都道府県から市町村に至る自治体の電子化である。先行しているのは電子政府であり、すでに省庁間をつなぐ「霞が関WAN」が構築されている。通信インフラの面では整備が進んでいると言えるかもしれないが、それは回線の整備であり、しかも霞が関を中心としたエリアに限られている。
　電子政府の実現には、都道府県、市町村までシームレスにつなげること、そして住民や企業がネットワークで政府・自治体にアクセスできるようにすることが欠かせない。つまり、住民や企業に対するサービスを向上するアプリケーションが整備されなければならないのだ。
　そこで重要になるのが、電子認証である。住民や企業の申請が本人のものか、申請に「なりすまし」がないかといった認証がきちんと行われることが、電子行政の第一歩であり、電子認証は電子行政の基盤中の基盤と言ってもいい。その電子認証は、まず電子政府の実現に向けた取り組みの中で利用されつつある。そのベースとなるのがGPKI（政府認証基盤）である。これは、省庁への申請を電子化するのに利用されるが、同時に企業間のネット取引の基盤にもなる。
http://www.ciojp.com/contents/?id=00000995;t=10

　そうか、電子政府の推進のための入り口が、住基カードなのか納得。
　しかし、先日も書いたとおり、住基カードの交付状況は、島根県が20,743枚（18.3月末）で住基人口747,469人（17.3月末）の2.74％、低いところが山梨県の1,801枚（18.3月末）で住基人口880,947人（17.3月末）の0.29％だそうである。
　一体、ここからどうやって、電子行政を推進していけるのであろう？
　政治家は、本気でこのことに取り組んでいるのだろうか？
　いつも思うことだが、日本では政治家が考えたり行ったりすべきことを公務員がやりすぎているのではないかと思うことがある。きっと、各省庁の公務員は電子政府の推進のために躍起になって取り組んでいるのだろう。そして、担当者は「住基カードを取得する人が少ない！」と嘆いているのではないだろうか。
　でも、こういうことは、本来、政治家が考えるべきではないのか。
　日本では、政治家が考えた政策を、具体的に行うのが公務員なのに、公務員に何でもやらせすぎるような気がする。それを喜んで政治家然としている公務員もいるのだろうが・・・。
　「住基カード」から「電子行政」へと広がるのであれば、本来、行政コストや公務員の削減にも繋がる重要な話。大枠ばかり整えて、後は「公務員任せ」で政治家が何もしようとしないのは、政治家としての問題意識が足りないと思えて仕方がない。
　また、国民も電子行政を積極的に推進することで、行政コストが削減され（税金も安くなる？）、利便性が向上するという視点で関わっていくほうがいいように思える。
　それにしても、マスコミがこの件に関して一向に話題にしないのはなぜかな・・・？
　住基カードや電子行政は一体だれのもの？と、unizouは、住基カードを見つめている。