住基カード（住民基本台帳カード）
昨日、自分でも何を血迷ったか、国の電子政府への取組に興味が湧いたので、住基カードの交付と公的個人認証サービスを受けようと思い立った。
あらかじめ区役所に電話し必要なものを確認した上で出かけ、もうすぐ終業時間という４時半に窓口の区民課に申請手続きをした。
最初に、住基カードの申請書と公的個人認証サービスの申請書の２枚を提出する。
住基カードの交付手続きは、作成された住基カードの内容を確認し、自分自身で住基カードにパスワードを入れて15分程度で終了する。
その後、公的個人認証サービスのために写真（診断士の資格試験の際に撮ったどうしようもない写真のうちの何とか使える1枚）を担当者に渡し、しばらく待つことやはり15分程度。住基カードに写真がついたものが出来上がる。そして、公的個人認証サービスのパスワードを秘密鍵生成機なる機械で入力し、住基カードに保存する。これで、すべて終了ということになるが、最後に「電子証明書の写し」、「公的個人認証サービス利用者ガイド」、そして、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」がもらえる。
費用は、住基カードの交付に500円、公的個人認証サービスに500円の計1,000円かかる。
担当者の方がいうには、住基カードの申請が日に1件程度、日によってはない日もあるとのこと。unizouはあまり感じなかったが、担当者の方は戸惑いながらの作業だったのか、「時間がかかって申し訳ありません。」の連発だった。
そもそも、住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、４情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるはず。
そして、住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステム第２次サービスの１つとして、２００３年（平成１５年）８月２５日から、希望する方に対して市町村から交付されることになった。
住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認手段としての活用、そして、市町村が条例で定める次のような様々なサービスを受けられるという。
- 証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書
- その他の証明書の交付を受けるサービス
- 申請書を自動的に作成するサービス
- 検診、健康診断又は健康相談の申込み、結果の照会等を行うサービス
- 事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービス
- 災害時等において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス
- 公共施設の空き照会、予約等を行うサービス
- 図書館の利用、図書の貸出し等を行うサービス
- 健康保険、老人保健等の資格確認を行うサービス
- 介護保険の資格確認等を行うサービス
- 高齢者等の緊急通報を行うサービス
- 病院の診察券等として利用するサービス
- 商店街での利用に応じポイント情報を保存し、これを活用するサービス
- 公共交通機関の利用に係るサービス
- 地域通貨、電子福祉チケット等に係るサービス
- 公共料金等の決済に係るサービス
しかし、実際は、住基カードの交付枚数も、平成18年3月末現在で人口比0.7％であり、住基カードを多目的利用している地方自治体は18年４月で102団体という寂しさ。
電子政府の構築は、「国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。」というには、程遠いという状況であり、政府が本気で取り組んでいるのかという感じである。
そして、「公的個人認証サービス」を使うために必要な「カードリーダー」も、量販店でさえもあまり売っていないという。
Ｙａｈｏｏが、ＹａｈｏｏＢＢの利用拡大を図ったときのように、「カードリーダー」もただで配るぐらいの気概がないと普及しないだろう・・・？
それにしても、今のままでは、予算をかけただけで終わってしまうのでは？
unizouも作ってみたものの、何に使おうかと思案している・・・。
