酒類業フォーラム

　昨日、仕事で税務署に用紙をもらいに行った。
　入口付近にパンフレットコーナーがあり、中に面白いチラシがあった。
　それは、特定非営利活動法人酒類業フォーラムを紹介するチラシで、「国税庁委託事業・酒類小売業者のための『経営相談サイト』を開設中、どんな質問にも、丁寧にお答えします！」というもの。相談員は、酒類業界の実情に精通し、中小企業の経営指導、企業診断等の専門知識及び実務経験を有する中小企業診断士を中心に、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家で構成されている（http://www.syuruigyoforum.com/）。
　中小企業経営で、経営相談関係のテーマがいくつかあった。
　例えば、①経営安定特別相談事業、中小企業の経営危機の問題の円滑な解決のための相談・指導事業で、全国の主要な商工会議所に経営安定特別相談室が設置され、商工調停士等が業務にあたる。ほかには、②地域中小企業支援センター、都道府県中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センターの３類型の支援センターによる窓口相談事業、③IT化支援としてのITアドバイザー派遣事業などがある。
　特定非営利法人酒類業フォーラムとは、酒類業界活性化の方策作りを行う集団だそうで、平成12年に社団法人中小企業診断協会東京支部・酒類業研究会メンバーが中心となって設立され、平成16年にNPO法人へ組織変更したのだそうだ。
　背景には、酒類卸・小売業は、これまで免許制が採用されていたため、一定の区域内において交付される免許数は制限され、販売許可を受けた業者は独占的な権利を有していた。　
　しかし、酒類販売免許が平成15年９月から全面的に自由化され、それ以降はスーパーやコンビニエンスストアなどが全国各地で酒類販売に参入できるように変わったため、酒類卸･小売業は既得権益を失い、存続の危機にさらされたのである。
　このフォーラムは、免許の自由化とほぼ時期と同じくして、NPO化し、更なる活動の充実を目指している。サイトを見ると、相談内容と店舗の立地や資産状況などのチェック項目がある。それらを所与の条件として分析するようだ。さながら２次試験の問題のようだ。
　しかし、こういったサービスを無料で提供してくれるとはありがたい。IT化支援ではないが、こういったかゆいところに手が届くような情報サービスを確実に利用できるアンテナをもつことも、資金力の小さい中小企業にとっては大変重要なことなのかもしれない。