EC（電子商取引）Vol.２

　先日unizouもネットショップの便利さを享受しているひとりであると書いた。
　しかし、便利さの裏で、ネットショップやネット取引を巡るトラブルや不正も跡をたたにというのも事実である。
　少し前になるが、「ネットモールの備前屋所得隠し〜国税が告発〜」という記事が新聞紙面を騒がせていた。
　港区の六本木ヒルズに本社を構え、レストラン経営やインターネット上で陶磁器など伝統工芸品の販売に特化したショッピングモールを運営する「備前屋」など３社と備前丸融社長が2004年までの３年間に計約３億1000万円の所得を隠し、約9000万円を脱税したと東京国税局が法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが分かったというもの。
　インターネット取引の激増している背景には、ホームページを開設すれば、ネットショップ運営ソフトを利用して専門的知識がさほど無くても、手軽にネット取引ができるということがある。それによって相当の収入を稼いでいる個人事業者も少なくないようだ。
　しかし、一部にはネット上での取引であり分からないだろうと申告しなかったり、申告額を少なくする納税者もあるといい、税務当局では、電子商取引専門チーム（国税局）や情報技術専門官（税務署）を配置して、実態把握に努めているという。
　情報処理推進機構が公表したアンケート結果によると、インターネットの利用者10人に１人は、パソコン内の情報を勝手に収集する不正ソフト「スパイウェア」に感染した経験があるという。
　警察庁のホームページ（http://www.npa.go.jp/）を覗いてみた。そこには、やはり「サイバー犯罪対策」や「インターネットトラブル」と題した専門ページが開設されている。
　日々進化していく知恵者には、その上を行く知恵者をもって対抗していかなければならない。
　我々が、安心してパソコンを利用し、ネットショップなどへ注文できるよう、まずは自己責任のもとで一人一人がセキュリティを徹底するのは当然のこととして、さらに個人では限界の域である組織犯罪等には、税務当局及び警察当局の皆様に、「悪を眠らせない」気持ちで重点的に取り組んでいただきたい。