地方交付税と地域格差

　地方交付税交付金の見直しを巡って、総務省と地方自治体が「地方の財政が破たんする」と、逆に十分な手当てを求めているという。
　「大都市と同じような生活環境の整備」ということで、基本的な生活環境の整備よりも箱物行政がまかり通ってきた。
　unizouは何でも都会と同じという風潮（情報社会になって、悪い意味で同じであることが良いと思われている）が、問題の根底にある気がしてならない。
　それは、身の丈以上の生活をしていながら、それが普通だと借金を繰り返し、生活を破綻させていく人のようでもある。
　「運営管理」や「中小企業政策・中小企業経営」で習った、「シャッター通り」などまちづくりの問題点も、実態（人が集まらない、個店のやる気がない、後継者がいないなど）と合わないのに、そのギャップを無理に埋めようと（イオンなど大規模店舗や郊外店のせいに）して、さらに問題を根深いものにしている。
　自主財源を確立し地方分権を推し進め、地方交付税は、教育や生活基準の確保などの基本的な生活環境の整備、国家として最低限公平になるような部分のみを補完する方法がいいのではないかと思う。
　あとは、それぞれの自治体の工夫で何とかする。大都市と同じような風情の町ばかりが目に付いて、日本全国どこへ行っても同じようなまちでは、本当は気味が悪いと思うべきなのだ。
　稼げない町が続出して、都会に人口が集中し人口が偏っていくのも仕方がないこと。
　逆に独特な町を作っていくと、そういう町に魅力を感じる都会の高所得者が住むかもしれない。
　残った人たちが生活できなくなるという心配は、本当は無用のことなのかもしれない。
　偉い人が、「都会と同じ生活を」ということばかり頭の中で描きすぎていて、どういう生活を享受するかは人それぞれ違うものであり、平均所得が少ない地方にあっても、心豊かに生活をしている人たちは多いのだから、その本質をわきまえて議論すべきことのような気がしてならない。
　これは、地域格差ではなく、その地方の特徴なのである。　

■地方交付税とは
　都道府県や市町村は地方税を徴収しているが、それだけでは地方の行政費用はまかなえない。
　このため国は、国税である所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税（法定五税という）の２５―３５・８％を地方交付税として地方に配分している。地方の財源不足を穴埋めし、地域ごとの財政格差を調整して、どこの住民も平等な行政サービスを受けられるようにしているわけだ。対象となる事業が細かく決まっている補助金とは異なり、地方交付税は地方固有の財源とされ、使い道自由の交付金として渡される。
　交付税制度は、１９５４年に作られ、地方の行政サービスを支えてきた。しかし、現在では約３０００の自治体のうち９割強が交付税交付金を受け取り、交付税の規模は、今年度予算（特別会計から地方に渡る出口ベース）で１６兆９千億円と、一般会計の約２割を占めている。法定五税分１１兆２千億円だけではまかない切れず、国と地方が赤字国債（地方債）を発行するなどしてまかなっている。
YOMIURI ON LINE（マネー・経済） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo183.htm

人間あればあっただけ使ってしまう。自分の身の丈以上に・・・。