確定申告に思う（税と給付）

　昨年たくさん医療費を払ったのだが、確定申告をすれば源泉徴収された税金が戻る場合があるという。
　先日、源泉徴収票とたくさんの医療費の領収証を持って、近くの税務署へ出かけた。
　その税務署にはプレハブの申告会場ができていて、来ている人を見るとお年寄りが多かった。
　そこでは、税務署の職員が、一人ひとりに丁寧に応対していた。
　unizouは、たくさん払った医療費の領収書を家では計算せずに持っていき、職員の一人に、その領収書を合計するように言われて計算してみた。
　たくさんの領収書があったにもかかわらず、応対してくれた職員は、「支払った金額が10万円を超えていない（93,215円）ので、申告しても税金は戻らない。」と言う。
　余りに税について知らないことに恥ずかしさを覚えつつ、税務署を後にした。
　しかし、家に帰る道すがら、「unizouのようなほかにもいるのではないのだろうか。」、「確定申告の時期は、税務署はあんなに多くの職員をunizouのような者のために使っているのだろうか？」と、いつもは給料から払うだけの税金について考えてしまった。
　サラリーマンのunizouは、税金を払うための手続きは会社任せである。
　年の初めに、「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」なるものを出し、年末になるとそれが戻ってきて、年の初めに書いたものと変わりがないかを確認して再提出する。
　確か、年末には、もう一つ「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」とかいうもので、一年に支払った生命保険料を記載して提出していたと思う。
　毎月の給料から所得税を源泉徴収され、税金を払っているか払っていないか意識しないうちに税金の申告も支払いも終えているのだ。
　しかし、これで本当にいいのだろうか？
　政府で税制について論議されるたびに、マスコミは「低所得者の税の負担感」なるものを流す。
　しかし、unizouをはじめ多くの国民は、義務教育の期間でさえ税金の学習をすることがない。つまり、マスコミのヒステリックな感情論と国民の税に関する無知さが相乗して、議論はいつも高所得者への負担増と低所得者への負担減に行きがちである。
　もっと、国民一人ひとりが、税について知るべきなのだろう。それも、手続き面を。
　unizouが見た光景、確定申告の時期にあんなに多くの職員が動員されている・・・、それも、1ヶ月も・・・？これこそ、無駄ではないか。できるだけ、自分で申告書が作成できるよう子供のうちから教育すべきではないのか・・・。
　税金にも関係する話で、unizouが気になっていることが二つ。
　一つは、最近、給食費をはじめ学校でかかる費用を払わない人が多いという。
　その費用は、他の人の負担でまかなうそうである。問題なのは、払えない理由を申し立てることなく、そのままにしている親が多いということである。
　恥ずかしいと思う気持なのかもしれないが、やはり、払えない理由をしっかり伝え、ちゃんとした理由があれば、行政がしっかりサポートすべきなのである。でも、教育便場では、申し立てがなければ理由がわからない。
　もう一つは、県営住宅などの公的な住宅の家賃を払わない人。これも、所得があるにも関わらず払わない人がいるという。
　二つの話だけでなく、本当に助けるべき人達を見落として、きちんとしてもらわなきゃいけない人にしてもらっていないことは多いのでは・・・。
　税務署、住宅供給公社、そして学校も同じ行政なのに、守秘義務があるからという理由で、結果として「負担は不公平、給付は平等」にしてしまう。
　これから、税と給付について、もっと真剣に考えなきゃいけないことがたくさんあるような気がする。