中国の報道統制に対する不安

　最近、中国での報道統制が厳しくなったと聞く。
　経済の大きな潮流と社会の有り様がミスマッチで、低く静かなうめき声をあげているのを、無理やりに口をふさいでいるという感じか・・・。
　以前、中国の体制が崩壊した、あるいは崩壊寸前になった場合の日本を始めとする世界への影響を懸念していると「2006-01-16 中国の真実　勇気ある行動」という題でブログに書いた。
　書いた数日後に、読売新聞の朝刊「ワールドビュー」というコラムに藤野彰中国総局長が「中国『独裁開発』の代償」というテーマで、unizouが懸念していることを、もっと具体的にお書きになっていた。
　unizouは、自分が書いたことにお墨付きを頂いたようで非常に嬉しかったので、内容をかいつまんでご紹介する。

　13億中国の真の「脅威」は、党の威信が地に落ちる中、独裁体制がシロアリの巣食う家のように、内側から溶解していくのではないか、その過程でどれだけの混乱が生じるか、という不透明感にこそ内在している。
　体制のほころびは既に幾多の現実となって露呈している。近年、中国では農民運動、炭鉱災害、環境汚染など、異常な重大事件が続発しているが、それらには共通の要因がある。利権主義、官僚主義に象徴される政治、行政の腐敗と非民主制、そして国民を軽んじて恥じない権力者たちのおごりである。（中略）社会矛盾に対する国民の不満は常にはけ口を求め、暴発を繰り返す。現政権には単発の暴動や騒動を力ずくで押さえつけることはできても、それらの連鎖的発生を断ち切る能力はない。人心の離反の進行と逆比例するように、党の支配力は低下しつつある。

　もし、記事のとおりの事態になり、１％の難民が出た場合でも、東京都の人口に匹敵する1300万人の難民。中国の労働力を頼りにしている世界経済は一体どこへ彷徨うのか？
　中国発世界恐慌になりかねない。インフレが日本を始め世界各国を襲い、100円ショップは、1000円ショップになるのか。
　そして、冒頭に書いたとおり、中国の報道統制が強まっているという状況もある。
　そういった状況をも頭に入れた上で、中国信奉者の皆様には、是非、中国の真の姿を把握していただき、「備えあれば憂いなし」のことわざのとおり、念には念を入れてことに当たっていただきたい。
　・・・と思っているのは、unizouだけだろうか？