破産宣告者＝日本

　財政再建が、消費税率引上げ、歳出削減をキーワードで議論されてきたが、ここのところ人口減社会、少子化問題に絡めて論じられているのが目に付く。
　19日に開かれた女性の視点から財政問題を議論する初の公聴会「国の財政と未来を考える女性の集い（主催・財政制度等審議会）」もしかり。
　その公聴会の中で、財政審委員で作家の幸田真音さんが、日本の財政の危機的な状況を、「世界がもし100人の村だったら（池田香代子著）」ならぬ「日本の財政がもし月収約40万円だったら」として説明し、非常に分かりやすかった。
　「日本の財政を月収約40万円の家計に例えると、毎月新たに約24万円の借金をし、ローン残高は約5200万円にも上っている。」
　「借金を子供や孫の世代に押しつけてはいけない。」
　これが日本の財政の現況だというのだ。
　億、兆という単位で語られるとリアリティがないが、家計に置き返るといかに逼迫した状況であることがよく分かる。
　個人であれば、間違いなく債務超過、弁護士には「破産」を薦められるだろう。
　国が破綻するなんて有り得ない、そう安穏と構えていていいのだろうか。
　本腰を入れて取組まないと大変なことになる。
　増税は嫌だけど、社会保障などの行政サービスは目一杯受けたい、それでは何も解決しない。
　歳出削減＝役所だけの課題ではなく、我々も行政サービスの取捨選択をし、真に必要なものだけを残していくようスリム化に協力していかなければならない。費用に見合った便益を受けるにとどめるのだ。
　対岸の火事と放っておかず、何か自分にもできることはないかと探している。