まちづくり３法

　昨日の読売新聞朝刊１面に「大型店の郊外出店規制」の記事が掲載されていた。
　政府・与党は、21日、市街地の中心部を活性化させる「まちづくり３法」（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法）の見なおし案をまとめ、来年の通常国会に提出するという。
　見なおし案では、①都市計画法を改正し、延べ床面積１万㎡を超える大型小売店舗や飲食店、市民ホール、劇場などの大型集客施設が建てられる地域を商業地域などに限定し、これまで制限のなかった準住居地域や工業地域などで新たな建設を中止する。②中心市街地活性化法を改正し、商店街の改修など、市町村が策定する活性化計画を国が一定の基準で認定した場合、各省庁が連携して集中的に補助金を投入できる仕組みを設定する。
　狙いは、郊外への大型店出店を制限し、空洞化の進む中心市街地の衰退に歯止めをかけ、活性化を図ること。
　駅前立地が中心の百貨店がおおむね賛同する一方、郊外店の大型化を進める大手スーパーは反発しているという。
　unizouはこの記事を読んで、国の場当たり的な土地政策に腹が立った。
　そもそも、大型店の郊外化は、街の中心部では住宅を建てる土地が不足し、地価の安い郊外に住宅を建てる人が増えたこと、商業施設などが集中する中心市街地は、自家用車の保有率が上がるにつれ、交通渋滞の弊害が目立つようになったこと、そして共働きの増加により週末に自動車でまとめ買いをする世帯が増えたことから、郊外に住む人の増加に伴って、病院や学校、商業施設の立地を郊外に求めるニーズの高まりを背景に進められたように思う。
　そして大型店の郊外立地を加速したのが、1974年施行の旧大規模小売店舗法（大店法）で、市街地の中心部への出店を規制したことによる影響が大きい。
　大店法は2000年に廃止されたものの（大規模小売店舗立地法が新たに施行）、中心部の
空洞化に歯止めはかからなかった。
　確かにunizouも週末、大きな駐車場と広い売場面積をもつ郊外型のショッピングセンターに車で出かけ、ゆっくり、ゆったりと買い物をする。
　一方、平日は、新幹線の停まる地方都市に出張し、駅前商店街を歩くことがあるが、昼間からシャッターが降り、もの悲しい感じのする街がざらにある。夜になると真っ暗で尚更だ。「シャッター通り」とはよく言ったものだ。
　しかし、中心市街地がいずれ空洞化することなど、大店法導入する時点で分かることなのではないか。
　住民が郊外に流れれば、店舗立地を郊外化し、中心市街地がさびれてくれば、今度は店舗立地の郊外化を禁止する。
　こんな場当たり的な土地政策でよいのだろうか？
　大型店のみを悪者にするのもおかしなことだ。同じ状況下にあっても、活気のある商店街はいくらでもある。だが、あまりに無秩序な郊外開発にも嫌気がさすことも然り。
　もっと中長期的な視点に立って、どっしりと地に足をつけて、日本の街創りに取り組んでもらいたいものである。