経営分析（流動比率）

　「中小企業診断士の道」というブログタイトルのわりに、どんな形で勉強しているのか関係なく毎日書き続けてきた。
　一方、今通っている中小企業診断士講座は、企業経営理論を終え、財務会計の半ばまで行っている。
　最近の講座では、経営分析を学習した。
　講師は、「流動比率は理想的には200％以上ある会社が、少なくても100％以上はなければならないが、私が見ている会社は100％未満でも潰れないで営業している。」と話していた。
　unizouもずいぶん前になるが信用審査を担当したことがあり、多くの中小企業の決算書を見る機会を持ったことがあった。

流動比率：日常の支払い能力をチェックする。流動資産が流動負債より少なければ、自転車操業のように現金を回収し、返済のための資金繰りに追われることになる。

　その当時、何百もの会社の決算書をみることになったが、今回の学習をする前にも、多少の経営分析の手法を知っていたので、講師と同じように具体的に経営分析の手法を駆使していた。
　しかし、どの中小企業を見ても、講師が言うように満足な結果は得られなかったが、社長個人の保証とか資産を担保にして、信用供与をすることになったと記憶している。
　こういったことは日本の風土的なことが原因なのか、それとも、他の国でも見られることなのかはよく知らない。
　しかし、信用供与した中小企業の中で、最終的に倒産するものがあった。
　倒産する原因を今思い起こしてみると、売上の減少やコスト増などではなかった。もちろん、売上が伸びてきたので借入れにより設備投資をしたら、売上が減少し借入れ返済に資金を回せなくなったのが原因というのもあったと思う。
　最終的に倒産する会社の原因は、社長や家族の女性関係や個人的な趣味に資金をつぎ込んでいるケースだった。
　unizouが見てきた中小企業の多くは、個人と企業の経理の区分がしっかりしていない、いわば、個人事業者が法人になっただけで、突き詰めていくと社長個人の理由で資金が会社から個人（社長や家族）に流れていくことが多かったと思う。また、中小企業の多くは、家族に給与を払っている場合でも、利益にかかわらずいつも一定であるケースが多い。
　企業としては、極論からすれば、収益と費用が均衡していれば、法人税は払わず、その後の事業拡大をしなければ一応事業継続が出来る。
　社長だって、費用の中に給与が入っているのだから、生きていける。
　でも、それでいいのかというと、そうではない。
　それは最低限の目標であって、利益を上げることにより、その会社の存在価値が高まっていく。
　どんな形で来年の試験結果を聞くことになり、将来どんな形で中小企業の人たちと関わるのか皆目見当がつかないが、もし、実際に診断士としての立場で関わることになったとしたら、経営分析を理想論でなく、具体的なものとして指導していきたいと思う。
　それに、業種的には、これからの時代は農業についても、中小企業の一翼だと思うので、是非、関わっていきたいと思うこのごろである。