労使関係（日本的特徴）

　組合を脱退？（本当のところ、いつのまにかやめさせられたのか、組合費を徴収されなくなったのか、どちらかわからない？）して大分経つ。
　最近、みんなが高い組合費を徴収されて、何も言わずに良く黙っていると感心している。

　いったい全体、あんなに多額に集められた組合費はどこに使われているのだろう？　

　この前の講義で日本的経営の特徴に、「企業別労働組合」である労使関係が挙げられるというように習った。
　「企業別労働組合」というのは、上司と部下の顔見知りの交渉であり、よく言えば相互理解が進んでいるということで、悪く言えば、馴れ合い？とのこと。

　馴れ合いの交渉と少ない労働組合の幹部の人件費、少なくなった労働組合の行事、これ以外に何のために使っているのだろうか、不思議でならない。

　労働組合について語るのに、最近の新聞記事で象徴的なものが報じられていた。
　一つは、公務員の給与振込の利用率が低調であるということ。
　その原因は？というと・・・
　ある省庁では、組合が「振込みになると“組合費の徴収に支障をきたす”」と言って、反対しているのだそうだ。
　もう一つは、「大阪市の職員厚遇問題」。
　これは、市との馴れ合いでずっと続けられてきた慣習で、労働組合が不正に加担しているのだそうだ。

　企業は、バブル以降完全とは言わないものの、大分変わってきた。労働組合に対する対応も是々非々になっていると思う。（まだ一部では、旧態依然としたやり方が残っているかもしれないが？）
　変わっていないのは、労働組合のほうかもしれない。

　特に、今回報じられた件は、国や市などので、国民から徴収された税金の使い道にかかわる問題であり、国民が腹を立てて当たり前である。

　また、「組合幹部の特権意識」は、一部の政治家・官僚たちと同じで、いかがなものかと以前から思うことが多かった。
　庶民の代表が、政治家と結託して悪事を働いているような気がする。

　労働組合にかかわっている人たちが、家庭や個人を犠牲にして、日々遅くまで、また土日も厭わずに組合業務に従事しているという事実は確かにある。しかし、そういう生活が、「自分たちはがんばっている。」という意識を生み、特権意識を作り上げていく。
　できれば、普通の生活を送りながら、労働組合の目的を達成してもらいたいと思う。

　労働組合にかかわっている人たちも、企業経営理論を学び、「企業の社会的責任」と同じように「労働組合の社会的責任」を自覚してほしい。また、労働組合の効率化も図ってほしい。そして、自分は払っていないが、できれば、みんなの組合費を下げてほしい。
　そして、後ろ指を指されることなく、組合員が満足を得られるような「働く場所」になるように努力してもらいたい。