“撤退”のむずかしさ

　今日は、第１回目の講義で学習した「企業経営理論」の経営戦略（企業活動概論、経営戦略、成長戦略）について復習した。

　この講義の中で興味を引いたのは、経営戦略の中で、現代において非常に重要だといわれている“撤退戦略”についてである。今までの経験で、中小企業の人たちほど“撤退”の時期を誤ってはならないこと、中小企業の人たちほど“撤退”について厳格に判断していかなければならないことを痛感している。なぜなら、中小企業の人にとって“撤退”の時期を誤ることは、“再起不能”を意味し、企業としての終焉だけにとどまらず、人間としての終焉を迎えてしまった人たちがいかに多いかという現実を知っているからである。

　中小企業診断士になったら、「花形」の中小企業をコンサルティングするのでなく、瀕死の会社（講義的には「負け犬」の会社か）をいかに再起するかという醍醐味にも強く引かれるところである。そうやって人の役に立ち、社会に貢献してみたい。これからの学習でも、きっとそういった視点で講義を聴き、学習していきたい。

８月18日の読売新聞の論点に慶応大学の清家篤教授が、「公務員像の議論必要」というテーマで寄稿されていた。

　ちょうど折しも、衆議院議員選挙が行われことになり、小泉首相率いる自民党は「小さな政府」を掲げているが、この点に関して、教授のご指摘されたことは、われわれ国民が選択する際の非常に重要なポイントであると考える。

　私自身は、「小さな政府」に賛成であるが、安心で、公平な機会や公平な負担のもとで市民生活が営めるよう、市民を守るために制定された法が、適正に執行されるために必要な公務員の数は確保されるべきと考える。

例えば、治安悪化のため、ここ数年で警察官が大幅に増員されているようだが、市民の協力がなかなか得られない、期待できない現代社会においては、致し方ないことであり、そのためのコスト負担はやむを得ない。また、税についてもどうであろうか？自主申告・自主納税を基本としていると聞いているが、何の牽制もなく国民のすべてが、適正な自主申告・自主納税を行いうるのであろうか。やはり、「正直者が馬鹿を見ないよう」に税務署員（マルサ）が確保され、一定の牽制機能を担う必要があるのではないだろうか？

教授は、「公務員の数をただ減らすだけでは、よほど生産性が高くならない限り、サービスの水準も低下する。公務員の賃金を下げれば、これまでどおりの人材をひきつけることは困難となる。」といい、「国民がどの程度の公的サービスを望み、それについてどれほどのコストを負担する覚悟があるのか。」と問いかけている。

　行政には、国と地方、国の機関内、地方の機関内で重複している業務、効率化できる業務など、見直すべきものがまだたくさんあると思うが、必要な部署には適正な人員を配置し、その負担を国民すべてで分かち合うことは、私たちの暮らしを守る上で非常に重要なことだと思う。